衆議院総選挙の公示にあたって

2017年10月10日

代表幹事　小林　喜光

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今回の衆議院総選挙では、与党、保守系野党、リベラル系野党などへと3極化したことにより、政策論争をしやすい土壌が醸成された。ただ、安倍晋三首相による突然の解散と、その後の野党再編が重なり、さらに政権選択選挙にもかかわらず希望の党が総理大臣候補を明確にしていないことで、有権者にとって分かりにくい選挙戦となっている。
自由民主党にとっては5年弱にわたる安倍政権の実績が問われる「総括選挙」である。しかし、自民党を含めた各政党の公約は実現性や持続性の裏付けに欠け、選挙の争点も不明確と言わざるを得ない。本日からの選挙戦のなかで、目指すべき国のかたちを明確にした上で、それを実現可能にする具体的政策を競っていただきたい。
具体的には、第1に、活力ある経済に向けた規制改革・構造改革などの成長戦略である。第2に、人口減少への抜本的対策と社会保障の再構築に向けたシナリオである。第3に、消費税の使途変更や8％での凍結などを織り込んだ基礎的財政収支黒字化への工程表である。第4に、原発依存度や再エネ価格などの点で温暖化対策と整合的なエネルギー政策である。そして、憲法問題については、グローバル化・デジタル化・ソーシャル化が進展する世界の中での日本という視点からこの国のかたちを議論することである。
今回の総選挙は、18歳と19歳の若い有権者が参加する初めての政権選択選挙である。しかし、政策論争の分かりにくさは、選挙への関心を失わせてしまう危険性を孕んでいる。したがって、各政党には、全ての有権者が政策の違いを理解して投票行動に臨めるよう、一層の工夫をされることを強く望みたい。

以上

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