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高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「科学的特性マップ」について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光

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  1. 本日、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「科学的特性マップ」が発表された。懸案の最終処分については、2015年5月の閣議決定において、現世代の責任として地層処分に向けた取り組みを推進することや科学的により適性が高いと考えられる地域を提示することなど、政府が主導して問題を解決していく姿勢を明確にした。今回の発表は、この新たな基本方針に基づいた具体的なアクションとして評価したい。
  2. 最終処分問題の最適解を見出すことは、原子力政策の過去と未来に対する責任を果たすため、そして、わが国のエネルギー政策を描くために避けて通れない課題である。
  3. 科学的特性マップは、まさに科学的な要件・基準に従って客観的に作成したものであり、政府には全国・地域における対話活動を丁寧に積み重ねていくことで国民の理解と信頼を得ていくことを期待する。

以上


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