『未来投資戦略』と『骨太の方針』の閣議決定について

2017年6月9日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　小林喜光

本日閣議決定された『未来投資戦略2017』と『骨太の方針2017』には、経済成長と財政健全化の同時達成に不可欠な最重要政策目標などが盛り込まれた。今後は、これを実行・実現していくための規制改革、法制度整備、財源的な裏付けなどの具体化を進めていく必要がある。
『未来投資戦略2017』は、「価値の源泉の創出」と「価値の最大化を後押しする仕組み」が上手く組み合わされている。なお、経営者の大胆な投資と再編の決断を後押しするためにコーポレート・ガバナンス改革の実質化が明記され、ボールは経営者へ投げられた。我々はこれらを個々の企業で率先垂範することで、稼ぐ力を強化し、企業価値の向上を実現していく。
『骨太の方針2017』では、財政健全化に関して、フロー面の基礎的財政収支に、ストック面の公的債務残高対GDP比という指標が新たに加わった。内閣府試算では、2019年10月の消費税率10％化を前提とした経済再生ケースでも2020年度の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字であり、これを解消する具体策を講じることが急務である。また、公的債務残高対GDP比の導入によって、万が一にも財政規律が緩むことがあってはならない。

以上