米国の「パリ協定」からの離脱表明について

2017年6月2日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　小林喜光

本日、ドナルド・トランプ米国大統領は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱することを表明した。大統領選挙の公約に掲げていた経緯はあるが、世界2位の温室効果ガスの排出国の離脱表明が現実になったことは大変残念である。
日本は、欧州、中国、インドなどとともに、パリ協定採択時に共有した地球温暖化という危機感を再確認し、協定の枠組みの順守に向けて結束を固めていくべきである。
協定からの離脱表明の背後には、環境保護より経済成長を優先すべきという考え方もある。これについては、持続可能な経済・社会・地球の実現に向け、日本が先頭に立って温暖化対策のイノベーションが経済を成長させることを示していくべきである。

以上