2017年春闘について

2017年3月15日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

本日、2017年春闘の集中回答日を迎えた。欧米に見られる保護主義への回帰や米国との通商交渉の行方、為替動向の不確実性、東アジア情勢への不安など、企業経営を取り巻く環境が激変する中で、大手企業を中心に4年連続のベースアップが決定されたことを歓迎する。こうした流れが、地方、中小企業、非製造業などに波及していくことを期待したい。
経営者は、企業の競争力強化や日本の持続的な経済成長のためにも、多様な人材の力を最大限に活かし、生産性革新につながる「働き方改革」に、引き続き果敢に取り組まなくてはならない。併せて、景気浮揚につながる消費刺激には、持続可能な税・社会保障制度の構築による将来不安の払拭が急務である。

以上