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ドナルド・トランプ第45代米大統領の就任について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光

  1. ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。「米国第一」を掲げるトランプ大統領は、就任演説でもこれまでの主張を踏襲し、貿易や移民等に関する政策の意思決定において、米国民の利益を優先することを強調した。世界の不確実性が高まることを懸念する向きもあると思うが、まずは、新政権発足後の一般教書演説で、連邦議会に対して示す政策運営の方針や、各閣僚や共和党の今後の動向を注視したい。
  2. 日米両国は普遍的価値観を共有する同盟関係にあり、貿易・投資を通じて経済的にも密接に結び付いている。トランプ政権誕生後もこの関係は不変であり、安倍総理が「希望の同盟」と述べられたように、世界の直面する諸課題の解決に向けて、連携をより一層深めていくことが重要である。
  3. 特に、自由貿易の推進は世界経済の持続的発展に不可欠である。トランプ政権はTPP離脱を正式表明したが、わが国としては日系企業の投資の恩恵を受けている州政府との連携を強化するなど、あらゆるチャネルを通じて、自由貿易や経済連携の重要性を働きかけるための対話を強化していくべきである。

以上


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