日ロ首脳会談の結果について

2016年12月16日

公益社団法経済同友会
代表幹事　小林喜光

北方四島の帰属を含む、日本・ロシア両国にとっての戦略的課題について、安倍首相とプーチン大統領が継続的に直接対話を重ね、それらの解決に向けて両国が相互に努力することを確認できたことを評価したい。特に、北方四島における共同経済活動の実施に向けた次のステップが示されたことや、それが平和条約問題解決に向けた第一歩と位置付けられたことは前進と言える。安倍首相をはじめ、一連の調整・交渉に尽力されたすべての方々に対し、敬意を表したい。
北方四島の帰属をめぐる問題や平和条約締結という重大な懸案事項について、具体的な進捗が示されなかったのは残念だが、今回の成果を起点に、未来志向で二国間関係を発展・深化させる中で、粘り強く交渉を続け、残るすべての問題が早期に解決に向かうことを期待している。
日本とロシアは、隣国としてお互いの経済発展と北東アジアの安定という共通の戦略的課題を抱えている。今回の首脳会談を契機として、政治、経済、文化など、幅広い分野での交流を通じ、両国が共通の利益と目標を追求することを期待するとともに、われわれ民間の立場からどのような貢献ができるかを、しっかり見極めていきたい。

以上