2017年度税制改正大綱について

2016年12月8日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

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2017年度の税制改正大綱は、安倍政権が掲げる経済好循環の実現に関連した様々な項目をバランス良く盛り込んだ内容となった。他方、政策目的を達成するには更なる改正が必要な項目もあることから、激変するグローバル経済社会への対応を含めて、複数年をかけて改革を推進していただきたい。
働き方改革の一環である配偶者控除の見直しに関して、就労促進のために配偶者の年収上限を引き上げ、税収中立の観点から世帯主の控除額を段階的に縮小することになったことは、当面の対応としてやむを得ない。
基本的には所得税の抜本改革の中で、配偶者控除の廃止も含めて各種人的控除のあり方を見直すべきと考える。
中小企業税制について、地域未来投資促進税制の創設や設備投資減税の対象にサービス業の設備を追加したことは、地方創生や生産性向上の観点から評価する。また、過去3年の平均所得が15億円以上の企業を中小企業減税の対象外としたことは適切であるが、今後、外形標準課税や地方税における扱いについても検討する必要がある。
法人税改革について、スピンオフに係わる事業再編税制の導入や役員の利益連動報酬に係わる見直しなどは、経営改革を促すために有効な措置である。
米国ではトランプ次期大統領が法人税の15％への引き下げを表明するなど、法人課税をめぐる各国の対応は常に進化している。日本の法人実効税率も国際的な水準を維持するべく、不断に見直していかなければならない。

以上

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