日本銀行政策委員会・金融政策決定会合の結果について

2016年9月21日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

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本日、日本銀行政策委員会の金融政策決定会合は、金融政策の新しい枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。3年半にわたる異次元金融緩和による効果分析を踏まえた操作目標の「量」から「金利」への転換であり、適切かつ現実的な決定である。
金融政策の持続性を高める観点から、2％の物価安定目標を実現するまでマネタリーベース拡大を継続すること、イールドカーブ・コントロールを導入し、例えば、長期金利をゼロ％程度で推移するように長期国債を買い入れることなどは、妥当な内容である。
マイナス金利政策は、「総括的な検証」の中で言及している通り、金融機関の収益の圧縮や保険や年金の運用利回りの低下などが、マインド面を通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある。今回、マイナス金利政策は現状維持となったが、同政策が導入から半年余りしか経過していないことも踏まえ、マイナス金利の深掘りは慎重に考えていくべきである。
金融政策だけでは持続的な経済成長を実現することはできない。わが国の厳しい財政状況を鑑みれば、政府には構造改革、規制改革、働き方の改革の更なる加速を期待したい。
我々企業経営者は、事業の統合・再編、新事業の創造などを通じて、民間主導の活力ある経済社会の実現に挑戦していく。

以上

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