消費税率10％への引き上げの再延期について

2016年6月1日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

第190通常国会の会期末を迎えた本日、安倍晋三首相は2017年4月の消費税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半先送りする方針を正式に表明した。これは先週末のG7伊勢志摩サミットの結果や、国民の約7割が再延期に賛成していることなどを踏まえた政治判断と考えられる。
国際公約である2020年度の基礎的財政収支黒字化の達成には、成長戦略の加速のみならず「出ずるを制す」改革が不可避である。近々、閣議決定される見込みの『骨太の方針2016』で、再延期に対応した具体的な考え方や財源手当てなどを明示し、説明責任を果たさなければならない。
国民が消費に慎重になり貯蓄に励む背景には将来不安があり、その最大要因は社会保障の持続可能性である。今回の再延期への対応について、国民は、単に3年4ヶ月の間は消費税負担が増えないということだけではなく、自分や家族が受ける社会保障は財政的な裏付けがあるのか、子どもや孫の世代へ借金のツケを回していないか、を冷静に考察する必要がある。

以上