2016年度税制改正大綱について

2015年12月16日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

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今回の税制改正大綱では、経済・財政の再生を目指す安倍政権が法人税改革に強い意志を持って臨み、素早い対応をされたことを高く評価する。ただ、全体的に見れば税収中立の意識に乏しい実質減税や増税になる改革の先送りも散見され、今後、これらの問題にも確実に対応していかなければならない。
法人実効税率に関して、来年度の29.97％への引き下げは大きな前進であり、さらに25％の実現に向けた改革の加速を期待する。また、法人の利益のみならず損失処理に関しても国際的なイコール・フッティングを図っていくことが今後の課題である。
外形標準課税の拡大は、代替財源を確保する観点からより多くの企業に地域社会の一員として応分の負担を求めていくべきである。これは事業再編や新陳代謝を促し、日本企業の収益性改善にも資する。また、新たに導入することになった「企業版ふるさと納税」が、企業経営の視点から地方自治体の創意工夫を促すとともに財源の遍在性を是正することに期待する。
消費税の軽減税率の2017年4月導入が決まったことは残念である。社会保障財源の不足、軽減対象品目の線引きに伴う混乱、インボイス等への対応に係わる事業者の負担増など、当初から懸念していた問題は解決されていない。なお、1兆円規模の財源のすべてを、速やかに明確化するべきである。

以上

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