第三次安倍改造内閣に望む

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　2012年末に発足した安倍政権が、経済の好循環を生み出し「もはやデフレではない」という状態を創られたことに敬意を表したい。また、先週、TPP協定交渉が大筋合意に達したことで、企業経営をより積極的に展開していこうとする機運が盛り上がりつつある。しかし、政府が過去三回取りまとめた日本再興戦略の実行は不十分で、企業も事業の統合・再編を加速して過当競争から脱却することが出来ていないことから、現時点では名目3％超、実質2％超の持続的成長への見通しは立っていない。
　今、求められているのは日本経済の潜在成長率の改善である。資本（事業活動に必要な拠点や設備）、労働（労働参加率や労働法制）、イノベーション（研究開発やICT活用）に焦点を絞って大胆な対策を打たない限り、第2ステージに入ったアベノミクスが目指す「希望を生み出す強い経済（GDP600兆円）」実現への道を拓くことは困難であると考える。
　第三次安倍改造内閣には、以下の三つの具体策を講じることによって、新たな三つの的を射抜き、経済成長と財政健全化を同時に達成することを期待する。
　われわれ経営者は、政府との対話を通してあるべき官民役割分担を再確認し、危機感を持って生産性の革新に果敢に挑戦していく。

1. 「強い経済」については、企業による設備・人材・研究開発への投資促進、エネルギー需給構造の改革、岩盤規制の撤廃・緩和、新陳代謝と生産性向上を促す法人税制の実現を求める。加えて、法人実効税率20％台への引下げ時期を明示して、国際的なイコールフッティングを早期に確保する必要がある。
2. 「子育て支援」は、長期的な国力の維持のみならず、短期的な労働参加率の向上に極めて重要である。受益と負担に関しては、マイナンバー等を利用した給付付き税額控除制度で効率的に支援するとともに、世代間の不公平を是正する観点から、必要な財源は所得や資産のある高齢者に求めるべきである。
3. 「社会保障」は、まず、骨太の方針2015に明記された社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円に抑え、2018年度の基礎的財政収支赤字の対GDP比▲1％を達成するべきである。また、改めて社会保障と税を一体的に抜本改革し、国際公約である2020年度PB黒字化、さらには債務残高圧縮に向けて、聖域なき歳出削減に切り込んでいく必要がある。

以上

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