自由民主党総裁選挙の無投票再選について

2015年9月8日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

このたびの自民党総裁選における安倍総裁の再選を歓迎したい。
欧米諸国に目を転じれば、米国大統領は1期4年もしくは2期8年を務める。5年以上の長期安定政権で、国政を担い改革に寄与している国が多い。今回の長期政権こそが日本の大変革を成し得るものと期待している。
日本は、2020年に向けて、持続可能な社会を構築するための大変革にめどをつけなければならない。基礎的財政収支黒字化に向けた財政健全化、活力ある経済社会を築いていくための労働法制、国益に資するTPP協定交渉の早期妥結など、長期政権下でしか成し得ない重要課題の解決に向けて取り組んでいただきたい。
さらに、アベノミクスの着実な進展とともに、われわれ民間企業経営者も心の内なる岩盤を打破し、改革を先導していく覚悟である。

以上