今年度の『日本再興戦略』と『骨太の方針』をめぐる議論について

2015年6月22日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

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本日開催された産業競争力会議と経済財政諮問会議で『日本再興戦略』改訂2015と『経済財政運営と改革の基本方針』2015（骨太の方針2015）の素案が議論された。これらは安倍総理のリーダーシップの下で進めてきた「経済再生なくして財政健全化なし」を実現するための試金石になると認識している。両素案に記載されているアベノミクス「第三の矢」である成長戦略は、まさに企業・経営者による実行が問われる。今回が3回目となる『日本再興戦略』についても、その実現に向けて、経営者は政府と共にリスクを取って果敢に挑戦していきたい。
『日本再興戦略』の素案に明記されたTPPや日EU EPA、成長志向の法人税改革の早期実現などは、日本の立地競争力を向上させるために確実に進めていく必要がある。これらは日本経済の持続的成長には不可欠であるが、早期に名目3％、実質2％の成長を実現するためには、株式会社の参入・活用が不十分な農林水産業や、訪日外国人の増加に対応した観光産業などにおける岩盤規制の改革など、即効性のある施策を具体的かつ早急に講じるべきである。
『骨太の方針』に関しては、国際公約である2020年度の基礎的財政収支（PB）の黒字化目標は堅持した上で、対GDP比の債務残高や資産を圧縮していくという考え方は妥当である。2018年度までに実施すべき歳出の抑制・削減に関する目標値を明確化することや、いわゆる団塊の世代全員が75歳を超える2025年以降を見据えた議論を急ぐ必要がある。

以上

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