2015年度税制改正大綱について

2014年12月30日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

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今回の税制改正大綱は、わが国が直面する様々な問題に対応した内容で、概ね評価できるものである。
具体的に、「法人実効税率」は15年度に2.51％、16年度までの2年間で3.29％の引き下げを決断されたことに敬意を表するとともに、経営者としては減税分を新たな投資や従業員への還元に努めたい。また、「個人消費」については現役世代への資産移転を促すための各種贈与の非課税枠拡充などで活性化、「貯蓄から投資へ」については少額投資非課税制度の拡充と子ども版NISAの創設によって継続的に拡大、「環境対応」については自動車関連税制の見直しでエコカーの開発競争も刺激、「地方創生」についてはふるさと納税の控除上限額の倍増などによって促進、がそれぞれ期待できる。
今後の課題は、経済成長に資する法人課税として、産業競争力強化の観点から研究開発促進税制の本則化、企業の新陳代謝を促進する外形標準課税の強化である。また、国際的なイコールフッティングを確保するためには、欠損金の繰越控除や受取配当金の益金不算入はむしろ拡大しなければならない。なお、法人実効税率の20％台への引き下げ達成年度を明示するべきである。
同時に、財政健全化との両立の観点からは、あるべき法人課税の実現においても税収中立が基本であり、国税と地方税や基幹税の壁を越えて財源を確保していかなければならない。以前、政府税制調査会が数年に一度「中期答申」を取りまとめていたが、税体系全体の抜本改革を中長期視点で議論する場を設け、速やかに検討を開始することを望みたい。

以上

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