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第47回衆議院議員総選挙の結果を受けて

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公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

本日投開票が行われた第47回衆議院議員選挙で、自由民主党が公示前勢力に迫る議席数を獲得する見通しとなった。アベノミクスの一層の強力な推進を掲げた自民党・公明党が、より強固な政権基盤を確立して引き続き政権を担うことを歓迎する。国民の支持を得て獲得した長期安定的な政権の下、日本経済復活のため、第三の矢の強化をはじめとしたさらなる改革の推進を期待する。

日本経済が持続的成長を遂げるには、今がまさに分岐点にある。政府・与党は、農業、医療・介護、雇用分野に象徴される抜本的な構造改革(規制・制度改革)を断行しなければならない。中でも、TPP協定交渉の早期合意達成は、改革の断行、景気回復に弾みをつけるものであり、日本のリーダーシップにより2015年早々に合意することを期待したい。

また、消費税増税の先送りに伴う財政健全化の具体的計画は来年夏までに示すこととしているが、重要課題である社会保障制度の抜本改革に関して具体的な方向性が未だ示されていないのは極めて遺憾であり、早急な取り組みが求められる。さらには、懸案の課題でかつ違憲状態にある議員定数是正及び削減は衆議院の0増5減だけでは不十分である。衆参両院の定数削減に向けた具体的方途を国民に示すべきである。

一方、過去最低の投票率は、若年層の政治への関心の薄さに加え、野党各党が明確で実現可能な政策を打ち出せず、与党との対立軸を国民に選択肢として示せなかったこと等の要因が考えられる。最も低い投票率での選挙結果であることを念頭に置いて、今後の政権運営、国会運営にあたっていただくことを期待したい。

以上


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