臨時国会で審議中の重要法案の早期成立を

2014年11月14日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

今、わが国経済はデフレから脱却し持続的成長を遂げていくために重要な時期にあり、国際社会の不透明感も増す中で、政治的空白を作ることは望ましくない。臨時国会で審議中の地方創生二法案、労働者派遣法改正案などの重要法案を早期に成立させることが現下の最優先課題である。

万一、解散せざるを得ないと安倍首相が判断をされた場合には、（1）国際公約の財政健全化目標に関して、2015年のプライマリー・バランスの赤字半減、2020年の均衡達成に向けて、基幹三税の改革を含めた工程表、（2）消費税のあり方や給付の抑制・削減を含めた持続的な社会保障制度の将来像、（3）国会議員の定数削減に対する具体案などを国民に明示していただきたい。

以上

英語版はこちら