東京電力と中部電力の燃料事業および火力発電事業における包括提携について

2014年10月7日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、東京電力と中部電力の燃料事業および火力発電事業における包括提携に関する基本合意が発表された。一般電気事業者間の壁を越えた事業提携は、60年にわたる9電力・地域独占体制の殻を打ち破る取り組みであり、決断に敬意を表したい。

わが国の電力システムは、「改革方針」（平成25年4月2日閣議決定）に定められる通り、（1）広域系統運用の拡大、（2）小売及び発電の全面自由化、（3）法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という三本柱で進んでおり、発電分野においては、一般電気事業者以外の多くの事業者の参入により、電源の多様化と健全な競争の展開が期待されている。

現在、発電量の約9割を化石燃料による火力発電に依存しているが、円安による燃料価格の高騰など、電力料金上昇による企業競争力への影響は大きなものとなっている。

本提携は、旧来の電力業界の発想とは異なり、燃料の共同調達や研究開発の共同実施など、グローバルに競争力をもつ事業体を目指すものであると同時に、火力発電事業の効率化や電力価格の低減にもつながるものと評価する。

今回の決断は、安倍政権が進める岩盤規制の改革に向けた姿勢が反映されたものであり、わが国の電力システム改革の姿を先取りするものである。電力システム改革の真の成果を示すためには、健全な競争環境の下で競い合う産業への脱皮を実現し、他国と比較して高い電気料金の値下げを実現すべく、関係者が更なる抜本的な改革に向け、決断と実行をされることを期待したい。

以上

英語版はこちら