第2次安倍改造内閣・自民党役員人事について

2014年9月3日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日発表された第2次安倍改造内閣は、主要閣僚が留任、党の要職経験者が入閣され、「改革実行内閣」と呼ぶにふさわしい重厚な布陣である。改造内閣には、『骨太の方針』や『日本再興戦略』で示された政策課題について、法制化などの具体的展開を急ぎ、諸改革を断行していただきたい。

特に、農業・医療・エネルギー分野の抜本的な改革断行による新たな市場創出や、成長産業への失業なき労働移動を実現する雇用制度改革、イノベーションと生産性向上による民間企業の競争力強化は、地方を含む日本経済の自立的成長に不可欠である。政府の構造改革に向けた加速と民間企業の変革への挑戦により、デフレ脱却、経済成長の実現を確かなものにしていかなければならない。

また、日本社会では、グローバル競争力強化のためにも、企業をはじめとするあらゆる組織において、ダイバーシティを推進していく必要がある。今回の内閣改造と自民党役員人事において、自らがその意思を示されたことを歓迎する。

以上

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