4～6月期GDP速報値の結果について

2014年8月13日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日内閣府が公表した4～6月期の実質GDP成長率（速報値）は、年率換算で▲6.8％となった。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響で1～3月期GDP成長率（年率換算）が＋6.1％と高い水準となった反動が出ている。ただし、2001年以来の2％を超える春の賃上げ以降、名目賃金の上昇傾向が続いていることに加え、大手企業の夏期賞与も1990年以来の上昇率であったこと、さらには月毎に改善を続ける雇用情勢も踏まえれば、駆け込み需要の反動影響は緩和されつつあるものとみられ、景気の回復基調は現在も続いていると認識している。

景気先行きに対する不透明感が従前に比して増している側面は否定できないものの、わが国財政の健全性を高め、国民・国際社会・市場からの信認を維持するためには、消費税率の引き上げを先送りする猶予は無い。「税と社会保障の一体改革」の枠組みで決定した10％への消費税率引き上げは、当初予定通り2015年10月に実施すべきである。

経済の回復基調を維持するために、政府には景気への一層の目配りが求められる。一方、企業側も設備投資、雇用・賃金増等の努力を今後も継続すべきである。政府、企業ともに知恵を絞り、わが国経済の健全な持続的成長に貢献する覚悟が必要である。

以上

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