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規制改革会議農業ワーキング・グループによる
「農業改革に関する意見」について
2014年5月14日
公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史
- 本日の規制改革会議農業ワーキング・グループにおいて、「農業改革に関する意見」が示された。この意見は、国内農業基盤の衰退やTPP協定等の貿易自由化への対応等の課題を乗り越え、産業力と経営力を大きく向上させる総合的で大胆な農業改革プランとなっており、高く評価する。
- 具体的には、（1）農地集約化や耕作放棄地の解消に資する農業委員会の見直し、（2）企業参入を容易にし、生産性向上やイノベーションを促すための農業生産法人の要件見直し、（3）中央集権的な農協体制から各農協の自主性や独自性を重視する体制へ大転換を図る農協改革の3つをセットで実現する点である。このプランが着実に実施されることにより、多様な主体が様々な知恵と技術を持ち寄り、地域の特長に応じた競争力ある農業が実現されることを大いに期待したい。
- 耕作放棄地の増大や農業従事者の高齢化といったわが国農業の主要な課題は、これまで指摘され続けてきたにも関わらず、今に至っても大きな改善は見られていない。今後重要なことは、制度設計や法案化の過程における問題の先送りや骨抜きを防ぎ、規制改革会議の提案を確実に、迅速に実行に移すことである。
- 今こそ岩盤規制を打ち破り農業の成長産業化を実現するべく、安倍晋三内閣総理大臣や関係大臣のリーダーシップの下、競争力と魅力にあふれた農業の実現に向けた具体的な計画に基づき、安倍政権が今後全力で抜本的な農業改革に取り組んでいかれることを強く望む。
以上