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日豪経済連携協定(EPA)交渉の大筋合意について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

  1. 2007年の交渉開始から7年を経て、本日、日豪経済連携協定(EPA)交渉が大筋合意に至った。ASEANとのEPAに次ぐ、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けた一歩であり、また、農業分野の貿易自由化において、従来の枠を越えて前進が見られたことを評価する。
  2. 経済連携の推進は、日本経済を持続的な成長軌道に乗せる上で極めて重要である。本日の大筋合意が、アジア太平洋地域の成長加速と新たな経済秩序の構築を目指す、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の進展に弾みをつけることを強く期待する。
  3. 農業については、輸入自由化を契機に差別化を進め、国産・外国産ともに消費量を伸ばしたおうとう(さくらんぼ)の例もある。6次産業の市場規模を2020年に10兆円にするという「日本再興戦略」の成果目標(KPI)を達成するためには、農業生産へのマーケットインの発想の定着と担い手の創意工夫、多様な主体の参入による新技術・各種ノウハウの活用が不可欠であり、経済界としても一層の連携強化を図っていきたい。

以上


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