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「エネルギー基本計画」政府案の決定について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

  1. 本日、「エネルギー基本計画」政府案が決定した。東日本大震災後のエネルギー政策について、責任ある考え方に基づく現実的な方向性が示されたことを評価し、関係者のご尽力に敬意を表したい。
  2. 特に、原子力を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働を進めながら、原発依存度を「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」としたことは、本会がかねてより主張してきた「縮・原発」と一致するものであり、現実的な方向である。
  3. 今回明示されなかった電源構成(ベストミックス)については、地球温暖化問題解決への貢献を図るためにも、原発再稼働に目途をつけ、早急に検討すべきである。その際、原子力のさらなる安全性追求も含めた革新的技術開発を加速させ、その動向を見ながら、構成比率を柔軟かつ不断に見直していく仕組みづくりが不可欠である。

以上


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