2014年度政府予算案の閣議決定について

2013年12月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

本日、閣議決定された来年度予算案は、過去最大の約95.9兆円となった。消費税率の二段階引き上げを意識した景気への配慮等が必要とは言え、財政健全化の観点からは、重く受けとめざるを得ない。

歳入面を見ると、来年4月の消費税率8％への引き上げと、法人税収の増加見通しによって、約50兆円の税収が見込まれ、新規国債の発行額は本年度対比で1兆円超の減額となる。この結果、今年8月の中期財政計画で示された基礎的財政収支の改善目標4兆円が達成できる見通しとなった点は評価したい。

歳出面では、防災対策や離島防衛などを考えれば、公共事業費と防衛費が本年度を上回るのはやむを得ないと考える。しかし、今回の焦点とされた診療報酬改定は2015年度末までの2年間にわたるだけに、0.1％のプラス改定による家計と企業の「負担感」が与える悪影響を懸念する。さらに、医療を含めた社会保障費が初めて30兆円を突破することなどを踏まえると、2020年度の基礎的財政収支黒字化に向けて税・社会保障の抜本改革の断行は、まさに焦眉の急である。

財政健全化のための家計負担増が相次ぐ中で、今月12日に取りまとめられた来年度税制改正大綱には企業優遇税制も盛り込まれている。法人実効税率引き下げ（復興特別法人税の1年前倒し廃止）や投資減税は、立地競争力強化や企業キャッシュフローの改善に寄与する施策として評価する。しかし、交際費課税の見直し（飲食に支出する費用の損金算入拡充）は、内需喚起に寄与するものとは言え、税金を納めていない企業にまで及ぶとすれば、慎重な配慮を求めたい。

以上

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