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2014年度税制改正大綱について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

今回の税制改正大綱は、日本再興戦略による経済成長を念頭に、財政再建に不可避な消費税率10%への2段階引き上げについて、予定通りの実施を強く意識した取りまとめとなったことを評価する。

具体的に、先ずは、自動車関連税制での取得時の負担軽減、環境への配慮と地方税収の確保策である。次に、地方自治体間の税収格差拡大を是正するための法人住民税の改革である。これらは困難な利害調整を経て、一歩踏み込んだものである。なお、高所得者の給与所得控除の2段階縮小について、唐突感は否めないが、応能負担の観点からやむを得ない面もある。

一方、本会が以前から主張してきた改革案との関係で、以下の2点を特に強調しておきたい。

第一に、「消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入」については、実施年月を明記しない形で取りまとめたが、少なくとも10%の段階では単一税率を維持し、低所得者への対応はマイナンバー制度の導入と連動して給付付税額控除によるべきである。

なお、現状では、代替財源の確保や対象品目の線引きについての議論が不十分である。加えて、関係団体等の多くが導入に否定的であり、2013年度税制改正大綱で定められた「関係者の理解を得た上で」という前提も、満たしているとは言えない。

第二に、「法人実効税率の引き下げ」については、引き続き検討との記述に止まっているが、日本再興戦略の要として早期引き下げに向けた議論を加速すべきである。

復興特別法人税は前倒しで廃止となったものの、法人実効税率の国際水準並みへの引き下げは、企業収益の改善は勿論のこと、他の先進国に比べて極端に低い対内直接投資の拡大に不可欠な措置である。これによって、雇用や賃金の増加といった好循環を生み出し、日本経済が持続的な成長軌道に乗ることを期待する。

以上


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