4～6月期GDP改定値の結果について

2013年9月9日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

本日内閣府が公表した4～6月期の実質GDP成長率（改定値）は、年率換算で＋3.8％となり、速報値の＋2.6％から大幅に上方修正された。4～6月の日本経済を振り返ると、個人消費と財政支出が牽引する構図となっている。加えて、速報値ではマイナスであった設備投資がプラスに転じるなど、企業の行動も前向きに転じつつあることが確認された。

わが国の経済状況は明確に好転しており、政府が消費税引き上げを決断する環境は整いつつある。公的債務の肥大化に歯止めがかからない中、仮に消費税の引き上げが見送られれば、政府に対する市場や国際社会からの信認を失うことになりかねない。

消費税を予定通り引き上げた場合、景気の腰折れリスクに対しては十分な目配りが必要であるが、同時に中長期的な経済成長に資する施策の実行が重要である。企業・家計の所得増が投資・消費増に波及し、再び所得増につながる好循環を確立するために、政府においては、投資減税や規制緩和など民間活力を活性化させる施策の検討とその実行を期待したい。その結果が消費税引き上げによる投資・消費の反動減の緩和につながれば、景気回復の足取りはより確かなものになろう。

以上

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