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国際リニアコライダー(ILC)立地評価結果の発表について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

本日、ILC立地評価会議より北上山地(岩手・宮城)、背振山地(福岡・佐賀)の2カ所の国内候補地に対する立地評価の報告がなされた。

この報告により、事実上、メインサイトとしての国内候補地が北上山地に決定されたことになるが、今後は、脊振山地との役割分担を含めて、日本全体としての対応を早急にとりまとめ、関係者一丸となってオールジャパンでの誘致を推進すべきであり、そのためには研究者や候補地の関係者だけではなく、政治のリーダーシップが不可欠である。

ILCの国内誘致は、科学技術的意義や、30年間にわたり累計約45兆円に及ぶと言われる経済効果のみならず、研究者や技術者とその家族を含め約1万人が集まる国際都市の創生を実現するものであり、ILC計画は、まさに安倍政権が掲げる「国家戦略特区」にふさわしいプロジェクトと言える。

この分野における日本の知的集積は世界でも高く評価されており、アジアで初めての国際研究施設・機関の誘致に成功すれば、世界における日本の地位向上にも資する。

日本政府はこの機会をとらえ、「ILCの日本への誘致」を早急に表明し、実現に向けた議論の開始を関係諸国に提起した上で、世界の研究者・技術者とその家族が安心して滞在できる生活環境整備を急ぐべきである。

以上


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