「成長戦略」について

2013年6月12日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

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本日の産業競争力会議において、「成長戦略」の成案が示された。安倍晋三内閣総理大臣や関係大臣のリーダーシップの下、（1）「民間の力を最大限に引き出す」という明確な姿勢が打ち出されたこと、（2）「国家戦略特区」「日本版NIH」など大胆な規制・制度改革を実行するための突破口となり得る仕組みが盛り込まれたこと、（3）これまで三回にわたる首相スピーチで、「女性の活躍」「世界で勝つ」「民間活力の爆発」など成長戦略のキーワードや重点施策をわかりやすく国民に示してコミットしたこと、などの点においてこれを評価する。
これまで何度も成長戦略が策定され、実行に結び付かないまま失敗を繰り返してきた。今後重要なことは、まさに「次元の違う」方法で各施策を迅速に実行し、具体的な成果目標（KPI）の達成につなげていくことである。そのためにも、制度設計や法案化の過程で先送りや骨抜きを防ぎ、また、実行後の政策効果を検証するためにPDCAサイクルを回し、懸念が生じた場合には総理指示などによって軌道修正を図る仕組みを明確化するべきである。
また、本格的な成長を実現するためには、残された課題にも着手することが必要である。成長戦略において「残された課題」として位置付けられている雇用制度改革、農業改革、エネルギー需給、社会保障制度改革などについて、さらなる本格的議論が行われ、改革が推進されることを期待する。

以上

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