2013年度税制改正大綱の決定について

2013年1月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

昨年末の政権交代後1ヶ月の短期間で、成長戦略・競争力強化等に配慮しつつ、2013年度税制改正大綱がまとめられたことに敬意を表したい。
所得税および相続税の最高税率の引き上げは、財政健全化を進めている現状ではやむを得ないものと理解している。
消費税率引き上げ時に実施される低所得者対策について、少なくとも8％引き上げ時の軽減税率導入を見送ったことは評価したい。今後、低所得者対策のあるべき姿について、軽減税率と給付付き税額控除双方のメリット／デメリットをよく勘案し、慎重な判断をお願いしたい。
研究開発税制の拡充は、政府と日本銀行とでデフレ脱却を目指すことを明文化した共同声明の趣旨に鑑みても整合的であるものと理解している。
いずれにせよ、歳出が歳入を大きく上回っている現状を、税率引き上げによる税収増や歳出削減で補うには限界がある。これらに加え、いかに困難を伴おうとも、ゆるやかな経済成長とゆるやかなインフレを実現し、歳入増加を実現することこそが、「2020年度プライマリー・バランス黒字化」達成という国際公約実現の可能性を有する唯一の方策と考える。

以上