日本銀行による金融緩和の強化について

2013年1月22日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

政府と日本銀行は、デフレ脱却をめざすことを明文化した共同声明を公表した。そこにおいて、物価目標を「目途」から「目標」に替え、2％の物価上昇率目標を決定した。さらに、それを背景として、日本銀行が「期限を定めない資産買入れ方式」を導入し、2014年中に基金残高を10兆円増額することにより、昨年12月に続き2回連続で金融緩和を強化・推進したことは、政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却に主体的に取り組む姿勢を明確に示すものであり、高く評価したい。

共同声明は、政府と日本銀行の連携の重要性を確認したものであり、長年の懸案である円高および景気停滞・デフレからの脱却のために、大胆な金融緩和と機動的な財政政策に向けて、共同歩調で踏み出した意義は大きい。

なお、日本銀行は、市中に還流する巨額資金がどのように活用されて、デフレから脱却し、物価上昇に結びついて行くのかを説明する必要がある。他方、政府においては、景気刺激のために当面の大規模財政出動は止むなしとしても、中期的には財政規律は決してないがしろにしないという具体的なメッセージの発信が求められる。国債発行残高の増加は急に歯止めがかからない中で、日本国債の外国人買い入れ比率が徐々に高まってきている。それだけに、財政規律を守りながら歴代政権が成し得なかった経済成長を達成するためには、これまで掛け声倒れに終わっていた縦割り行政の打破や規制・制度改革を推進し、政府も自らリスクを取ったリスクマネーの投下を行うなど、政治は強いリーダーシップを発揮し、今度こそ経済成長を実現していただきたい。さもなくば、2％という目標をはるかに超える物価上昇に見舞われることにもなりかねない。

以上

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