衆院解散・総選挙について

2012年11月14日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

野田首相の意思により、政府・民主党が総選挙の12月4日公示、12月16日の投開票を決断した。

現下の厳しい経済情勢においては、政治的空白を作ることは好ましいことではないが、解散・総選挙により国民に信を問い、これを機に重要政策の決定・実行が可能な環境が整備されることを望む。

ただし、衆院小選挙区の「一票の格差」是正については、解散までに法案を成立させる最大限の努力をしていただきたい。

各党は、総選挙に臨むにあたり、重要政策課題に対する具体的な政策目標と方法論を備えた政権公約を国民との契約として掲げるよう、改めて求めたい。

以上