自由民主党総裁選の結果について

2012年9月26日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日決定した自由民主党新総裁には、衆参ねじれ国会下での野党第一党の総裁として、その重責を改めて認識し、真の国益・国民益のために、危機感とスピード感をもって国政に臨まれることを期待する。

とりわけ、前国会に提出された赤字国債発行法案や選挙制度改革法案は成立に至らず、当面の国政運営に支障をきたしている。政党間の協議・調整を行い、速やかな成立を図るべきである。

また、現在わが国は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への交渉参加、社会保障制度改革、短期のエネルギー政策など、世論が二分されるような重要課題を多く抱えている。遅くとも1年以内に行われる衆議院議員選挙の結果如何に関わらず、迅速な意思決定ができるような与野党間の合意形成の仕組みを構築する必要がある。

なお、外交・安全保障の要となる日米関係は、民主党政権下で大きく後退している。国家の外交・安全保障政策の一貫性・継続性の確保は重要であり、新総裁には、安全保障を含む日米関係の修復、さらには周辺国との関係改善に向けて、その手腕を発揮されることを望みたい。

以上

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