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2012年6月4日
公益社団法人 経済同友会代表幹事 長谷川 閑史
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今回の内閣改造は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の今国会での成立に向けた野田首相の強い意思の表れであり、その環境整備のために必要な措置であると受け止め、英断と実行を評価したい。
今後は、首相のリーダーシップにより協議を進展させ、一体改革関連法案の今会期中の成立に向けて、政府与党・野党ともに、国益・国民益を第一に考え、全力を尽くしていただきたい。
以上
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