消費税増税関連法案の閣議決定について

2012年3月30日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

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野田首相のリーダーシップにより、年度内に閣議決定が行われたことを評価する。わが国は米・欧に比べてはるかに深刻な財政状況にあるなかで、歴代の政権は消費税増税を先送りしてきた。今後の国会審議の中では、与党・野党には共に責任ある対応を求める。
今回、消費税率10パーセントへの引き上げが決定されるとしても、2020年までの基礎的財政収支の黒字化は困難である。また、既に指摘している通り、一体改革の本来の目的を踏まえれば、社会保障制度改革については不十分と言わざるを得ない。しかしながら、今回の税率引き上げは社会保障制度の持続性の確保や財政健全化への第一歩として不可欠な取り組みであり、我々は本法案の成立を強く支持する。
市場は、わが国の財政健全化に向けた「意志」と「実行力」を見極めようとしている。財政健全化のためには、本法案の成立に加え、徹底的な歳出削減の実行と並行して、何より日本経済を安定的な成長路線に乗せることによって税の自然増収を実現することが必須である。法案に景気弾力条項として「名目3％程度、実質2％程度」の成長率を目指すことが記述されており、政府はこの目標の実現に向けて真剣に取り組む必要がある。
今回の一体改革では、消費税率の引き上げばかりに焦点が当たり、財政健全化に向けた計画や、わが国の「あるべき税体系」という観点からの議論が不十分であったと思う。成長を実現し、世代間・世代内格差を是正しつつ、財政を健全化していく上では、大局的な視点からの財政・税制全般にわたる検討が欠かせない。政府は今後、中長期的な財政運営とその道筋を示す際に、将来のわが国の税制のあり方についても提示していただきたい。

以上

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