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社会保障・税一体改革原案について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

  1. 現下の財政状況と少子・高齢化や本格的人口減少による毎年1兆円超の社会保障費の増嵩を考えれば、消費税の増税は不可避であり、政府・与党が2014年4月8%、2015年10月10%という消費税引き上げの具体的な時期・水準を示すに至ったことは、評価したい。また同案の中で、政治改革、行政改革についても言及し、公務員給与削減や議員定数削減、一票の格差是正のための法案を次期国会に提出していくという攻めの姿勢を打ち出されたことに対し、文字通り「不退転の決意」を持ってその実行に当たることを強く期待したい。
  2. 一方で、今回の案は、受益と負担(税+社会保険料)の世代間・世代内格差を是正し、持続可能な社会保障制度を構築するという一体改革本来の目的を満たしていない。社会保障費の増加に歯止めをかけるための「世代間・世代内格差是正」という本質部分にメスを入れないことには、安心社会の根幹を成す持続性のある社会保障制度の実現は望むべくもなく、「分厚い中間層」の形成も困難なものとなる。中長期を見据えた合理化・効率化策を早期に検討し、年金、医療、介護、少子化対策という社会保障全体の制度設計と給付の水準を明示した上で、それに見合う負担(税と社会保険料)のあり方を示していただきたい。その際、税負担については所得基準のみならず、資産を基準とした負担のあり方も今後の検討の課題である。
  3. 社会保障給付費は100兆円を超える水準にあり、毎年40兆円もの膨大な財政赤字を計上する主要因となっている。また、国と地方の長期債務残高は約900兆円を超える(2011年度末)。財政再建は待ったなしの状況であり、社会保障・政治・行政改革の断行による「歳出改革」と税制の抜本見直しによる「歳入改革」、およびデフレ脱却に向けた「成長戦略」のベストミックスによる、財政健全化の全体像を早急に示すべきである。

以上


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