2012年度政府予算案について

2011年12月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

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閣議決定された2012年度政府予算案は、中期財政フレームで掲げた通り、基礎的財政収支対象経費を68.4兆円以下、新規国債発行額を44兆円程度に抑えたものの、復興経費のみならず年金差額分をも別枠としたことで、これらを含めた実質的な歳出額は過去最大となるものであり、財政再建を見通した予算案であるとは言い難い。
わが国は既にGDPの2倍程度の900兆円以上の長期債務残高を抱えながら、毎年40兆円もの膨大な財政赤字を計上しており、これを縮小・解消に向かわせるためには、裁量的経費の歳出枠組みを抜本的に組換えるなど、大胆な財政改革が不可避である。
また、消費税については、平成21年度税制改正法附則第104条に示されたとおり、税率を上げ歳入増を図ると同時に、歳出の中で最大のウエイトを占め、なおかつ伸び続けている社会保障費の削減に本格的にメスを入れ、財政運営戦略にある2015年の財政赤字2010年度比半減、2020年の基礎的財政収支黒字化を必達すべきである。
さらに、復興やインフラ関連の費用、日本再生重点化措置に関して、平成23年度補正予算との重複を避けると同時に、上記認識に立ち、公共事業にも更なる切り込みを行うなど、予算全体の優先順位について常に見直しつつ、予算承認されたものは有効で効率的な執行に努め、実績について十分な検証を行う必要がある。

以上

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