2012年度税制改正大綱について

2011年12月10日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

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震災復興財源の確保ならびに社会保障と税の一体改革という大きな課題を抱える中で、2012年度税制改正大綱が閣議決定されたが、成長戦略・企業活力の向上に資する施策が十分ではなかったことが残念である。
昨年度改正で決定された法人実効税率5％引き下げが、復興財源確保法の成立により実質的に3年間凍結されたことは極めて遺憾である。その一方で、研究開発税制が延長されたことは評価したいが、本来的には、わが国の成長戦略を実行していく上で、TPPへの参加や規制改革の実施とあわせて、国際競争力ある実効税率に確実かつ早期の引き下げが不可欠である。
また、復興財源確保法は成立したが、国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減に関する法案など歳出削減を伴う施策は先送りされた。多くの国民の関心は、来年度の改正よりもむしろ消費税増税を伴う社会保障改革にあると考える。歳出削減の成果がない中で、さらなる負担について国民の納得と協力を得ることが難しくなることを危惧する。
社会保障と税の一体改革の本質は、給付（受益）と国民負担（税・社会保険料）の関係を明らかにし、受益と負担の両面で世代間・世代内格差を是正し、国民負担率の上昇を一定に抑えた持続可能な制度を構築することにある。年末に「素案」が作成され、来年「大綱」が作成される予定であるが、消費税率引き上げによる歳入増加だけが先行し、社会保障制度改革についての全体像や具体的な政策の提示がなければ一体改革の意味がない。
成長戦略・企業活力に資する税制は復興支援に寄与するものであり、また、持続可能な社会保障制度は国民や企業の活力を支える重要なインフラである。「ねじれ国会」を前提に考えれば、来年度の税制改正および一体改革の成否については、これからはじまる与野党での議論の行方にかかっている。野田政権には、来春の消費税増税準備法案の提出も視野に入れて「不退転の決意」で臨んでいただきたい。

以上

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