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2011年8月4日
公益社団法人 経済同友会代表幹事 長谷川 閑史
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政府による為替介入の実施と日銀による追加金融緩和策の決定がほぼ同じタイミングで行われたことを高く評価する。
米国の債務問題や景気後退への懸念などを背景に、円高が進み、大震災等により依然として厳しい状況にあるわが国の経済の実態とはかけ離れた為替水準で推移していた。
サプライチェーンの復旧による供給制約の緩和や輸出の回復が進みつつあるなかで、急激な円高は、持ち直しの動きが見られ始めた景気を悪化させかねない。
したがって、政府・日銀には、引き続き、為替動向を注視し、適切に対応いただきたい。
以上
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