2011年度政府予算案について

2010年12月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　桜井正光

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深刻な財政状況の下、高齢化の進展等による社会保障費の自然増を始めとする強い財政需要がある中で、財政運営戦略の中期財政フレームで掲げられた「歳出の大枠」および「新規国債発行」という目標が守られたことは評価したい。
しかしながら、一般会計予算が2年連続して、国債発行が税収を上回り、その不足分を特別会計など税外収入に依存するという異常な状況になったこと、さらに、消費税問題を封印した税制改正により歪んだ歳入構造としたことは極めて遺憾である。
また、政策の優先度が示されないまま各府省に前年度予算比ほぼ一律の削減率で概算要求枠が設定され、結果として歳出の大胆な組替えが進まなかったことや、社会保障や地方交付税が聖域化されたこと、および、新たな取り組みである「元気な日本復活特別枠」や予算プロセスにおける「事業仕分け」が必ずしも有効活用しきれずに終わったことは、今回の予算案策定における反省すべき点であると考える。
今後は、総理が予算の基本方針において予算の大枠や政策の優先度を早期に明示したうえで、国債依存度を引下げ、税外収入に頼らない予算編成を行うべきである。また、目指すべき「国のすがた」を国民に解りやすく示し、速やかに歳出・歳入の一体的な抜本改革に着手することこそが、政府・与党の責任である。

以上

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