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2011年度税制改正大綱について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光

  1. 経済成長戦略の実行と財政規律の堅持の両立が求められる難しい状況のなかで、菅総理の指導力と関係各位の調整努力により、2011年度税制改正大綱が閣議決定されたことを評価したい。
  2. 特に、新成長戦略の柱の一つである法人実効税率5%引き下げが、菅総理の英断で実現したことを歓迎する。今回の引下げは日本が経済活性化に向けて第一歩を踏み出したというメッセージを発信したという点で意味がある。しかし、わが国の経済・社会の競争力回復と活性化のためには、FTA/EPAの推進や規制改革等の実施と併せ、国際競争力ある税率レベルへと一段の法人税率の引き下げを期待したい。
  3. また、今回の税制改正では、法人税減税の財源としての減価償却制度や欠損金の繰越制度等の見直しの他、マニフェストに盛り込んだ諸政策のための、所得税の諸控除の見直し、相続税・贈与税の見直しなど、税体系を大きく変更する極めて重要な改正が盛り込まれた。しかし、現政権の所得再配分に対する考え方や少子・高齢化社会に対応した新たな税制の基本理念やビジョンが明確に示されないままに検討が行われたことや、財源の使途のあり方や政策の優先順位の見直しもないままに、来年度予算を中期財政フレームの枠内に収めることが第一義であるかのような印象を強く与えたことは残念である。
  4. 財政規律の回復や安定した社会保障制度を維持するためには、消費税抜きの税制改革の議論には限界がある。早晩、予算編成すら不可能な時期が到来することは必至である。財政健全化の道筋を描くなかで、消費税も含めた税制の抜本改革に早急に着手することを強く求める。

以上


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