菅直人民主党代表の再選について

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1. 民主党代表選挙で菅直人代表が再選された。今回は地方議員、党員およびサポーターを含めた2002年以来の本格的な代表選挙であり、期間中には党主催の討論会や立ち合い演説会が開催されるなど、民主党関係者のみならず国民やマスコミに対しても開かれた形で行われたことは評価したい。
2. 一方、デフレ脱却や自律的経済回復の目途がたたず、さらに内外経済の下振れリスクが高まる状況下での代表選挙として、政策ビジョンとしての「この国のかたち」や、その実現のための政策について十分な議論が展開されることを期待した。しかしながら、政策論争は個別課題に終始し、議論が深まらなかったことは大変残念である。
3. 6月の通常国会閉会以降、事実上の政治空白期間が今日まで続いていることは否定できない。菅総理大臣には、速やかに「5原則・5策」に基づいた政府・与党一体での強力な政権運営体制を再構築していただきたい。その上で、新しい国づくりに向けた責任ある政策運営のために、政府・与党として確固たる政策を示し、国会審議に臨まれることを求めたい。
4. 菅総理大臣が新内閣の重要政策課題としている「強い経済、強い財政、強い社会保障」の一体的立て直しについて、引き続き強力に推進することを期待する。具体的には、「強い財政」における「財政運営戦略」や「中期財政フレーム」実現のための具体的施策、また「強い社会保障」における社会保障と税制の一体改革の具体像などにつき、早急に明示し推進することを期待する。また「強い経済」においては、既に「新成長戦略」を閣議決定しているが、特に企業の競争力強化や国内投資や雇用の増大を図るためにも、法人税引下げ、戦略的経済連携協定の締結（EPA/FTA）、規制改革を、政治主導で断行されることを期待する。
5. 我々は、民意を反映しない総理大臣の交代を何度も経験し、政治の停滞を招いてきた。課題多き日本の再興には、中長期ビジョンに基づいた改革の積み重ねが必要であり、グローバル時代に生きる日本は、自己の役割を着実に果たし、世界からの信頼を積み上げていく必要がある。そのためにも総理大臣の安易な交代を排し、安定した政権の確立とその維持に努力することが不可欠である。したがって、政府・与党の党首任期を次期衆議院総選挙の実施時までとすることが望ましく、党内で今後検討されることを望みたい。

以上