参議院議員選挙の公示にあたって

2010年6月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　桜井正光

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今回の参議院議員選挙は、与党にとってはこれまでの政権実績の中間評価を受ける場であり、野党にとっては次回政権選択選挙に向けて、自らの政権構想を示す機会である。その意味で、各党がめざすべき「国のかたち」を掲げ、活発な政策論争が繰り広げられることを期待する。
マニフェストの形式・内容等について、様々な問題点が指摘されている。マニフェストに立脚した政策本位の政治を定着させていくためには、マニフェストに対する国民の信頼を向上させる努力が不可欠である。したがって、各党はマニフェストの内容に不十分な点があれば、選挙期間中に丁寧に説明すべきである。特に、政権を担う民主党には、前回衆院選のマニフェストや連立政権合意の実施状況を十分に再検証した上で、何を継続し、何を修正するのか、国民に対して十分な説明を求めたい。
菅総理の発言や「財政運営戦略」の閣議決定を契機に、消費税論議が本格化している。しかし、「財政運営戦略」では税制抜本改革の具体的内容が示されていない。単に消費税引き上げの是非を争うのではなく、財政健全化に向けた歳出・歳入一体改革や、特に歳出・歳入面で大きな課題となる社会保障制度改革のあり方の議論の中で、消費税引き上げの必要性を検討すべきである。
また、重要政策課題の一つである経済成長戦略についても、政府の「新成長戦略」が閣議決定されたところであるが、成長が期待できる分野での更なる規制改革の推進など、成長実現に向けた具体策について政策論争を深めていくべきである。
我々有権者は、我々自身にも主権者としての義務と責任があることを自覚し、各党のマニフェストの内容やその説明に対する理解を深めて、投票という権利を行使すべきである。

以上