「新成長戦略」の閣議決定について

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1. 菅総理が掲げた「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」に向けた一体的立て直しの基本方針の下、「強い経済」を具体化する「新成長戦略」がとりまとめられたことを歓迎する。特に、需要サイドのみに重点を置いた考え方を転換し、供給サイドにも目を向けた戦略となっていることは、真に持続的な経済成長の実現をめざす上で心強い。
2. 21の国家戦略プロジェクトを含む7つの戦略分野につき、実行計画（工程表）を明記したことを評価したい。ただし、今回の成長戦略には、これまでの政権でも採り上げてきたものの、実現していない政策も含まれている。これらを着実に実施し、成果に結びつけるためには、それぞれの戦略分野を担う担当大臣を明確にすることが重要である。それによって、国家戦略室や内閣府の進捗管理に基づくPDCAサイクルが機能することになる。
3. 企業競争力強化と外資系企業立地促進に向けて、「法人税実効税率引き下げ」の方向性を明確に打ち出されたが、具体的水準の決定や早期実施に向けて、今後も力強い政治的リーダーシップの発揮を期待したい。
4. アジア地域の成長力の取り込みとして、日本の「アジア地域拠点化構想」は重要戦略であるが、地域との戦略的EPA、FTAの推進とともに、農業を含む市場開放と抜本的な競争力強化政策まで踏み込むべきである。
5. 医療、介護、保育、教育、農業などの分野で「課題解決型」の成長戦略を展開するためには、より一層の規制改革が不可欠である。「幼保一体化」など一部の施策は明記されているものの、規制改革による民の活力の最大活用を図るためにも、より広くよりきめ細かく取り組むことを求めたい。
6. 成長領域や戦略的政策課題などそれぞれについては妥当なものが並ぶが、2020年までのマクロ経済目標との関連性が不明確であり、また「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」に向けた一体的立て直しの基本方針を立てながらも、特に当経済成長戦略と「強い財政」との一体性も不明確である。これらの明確化を求めたい。
7. 経済成長戦略の牽引役となるのは企業であり、企業としても絶えざる技術革新や経営革新に挑戦し、健全な市場競争を通して新しい成長分野を開拓し、需要の創造、雇用の創造を実現していく覚悟である。

以上