COP15の結果について

2009年12月19日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

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COP15において、実効性のない枠組みへの合意は回避されたとはいえ、首脳級会合が行われたにも関わらず、次期枠組みに関する政治合意がまったく不十分なものにとどまり、しかも、次期枠組み構築に向けた今後の道筋と期限が不透明になったことは、誠に遺憾である。
今回の交渉では、各国の「共通の責任」を軽んじた国益重視の姿勢により、次期枠組み構築の困難さが改めて浮き彫りになった。世界の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃以内に抑えるために、各国は、「危機感」と「共通の責任」を再確認し、この対立を乗り越えなければならない。実効性ある枠組み構築に向け、可能な限り速やかに交渉が再開されることを期待する。
次期枠組みの実効性を高めるためには、世界の2大排出国である米国、中国の主要国としての責任ある参加を前提とした新しい枠組み構築が必須である。今回、この2国を別枠とする案が浮上したことに対しては、大きな問題がある。米国、中国には、最大排出国としての責任をもった行動を強く望みたい。
今後、日本政府には、改めて「共通にして差異ある責任」に基づき主要国が全員参加する、拘束力をもった実効性ある新しい枠組みの構築に向け、強いリーダーシップを発揮することを期待したい。
今回の政治合意には法的拘束力がないとはいえ、目安として現在の主要国の中期目標数値が明記されているが、鳩山首相が前提として強く主張する「すべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」の実現のため全力を尽くしていただきたい。

以上