代表幹事の発言

衆議院総選挙の結果を受けて

社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光
  1. 有権者は歴史的変革を求めた。民主党が自由民主党以外の政党として、戦後初めて単独過半数の議席を獲得し、政権交代を実現した。わが国の議会制民主主義にとって、まさに歴史的な政権選択選挙となった。
  2. 民主党は、マニフェストでは「国民の生活が第一」と掲げ、国民にとって受け入れられ易い政策を羅列しているが、新政権を担うこととなった今、中長期的に見たわが国の重要課題について具体的な方向を示し、責任をもった取り組みが求められる。特に、わが国の財政は、国・地方の長期債務残高で対GDP比154.8%(2008年度末)、国の債務残高の対税収比で1800%を超え、第2次世界大戦末期のレベルに匹敵するほど、極めて危機的な状況であり、財政健全化の道筋を示すことなく、子育て・教育、年金・医療などの歳出拡大を図ることには、大きな不安を抱かざるを得ない。
  3. 責任ある政権政党として、民主党は速やかに中長期的な財政再建の道筋を示し、(1)財政再建に向けた歳出・歳入一体改革、(2)税収拡大を目指すための経済成長戦略、(3)歳出削減を目指すための規制改革や行政改革、(4)国民負担の規模を推量るための社会保障制度と税制の一体改革、などマクロ経済政策運営に取り組まれることを期待する。また、その実行にはなによりも政治的リーダーシップの発揮が不可欠である。早急に「5原則・5策」を具体化した「政権移行プラン」を策定し、政権基盤を確立するとともに、先ずは2010年度予算編成作業に遅滞なく着手していただきたい。
  4. なお、今回の自由民主党の歴史的大敗の要因は、2005年衆議院総選挙で約300議席を獲得したにもかかわらず、相次いで総理大臣が短期間で交代した政権運営や、説明不足のまま構造改革路線の変更を重ねたことなどに対する国民からの厳しい批判であったと思う。しかし、今後も政権交代可能な二大政党による、緊張感のある健全な議会制民主主義を根付かせていくためには、選挙結果の自己総括を出発点とする、自民党の再生が不可欠である。新しい時代をリードする政党として、再出発していただきたい。

以上

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