衆議院総選挙の公示にあたって

2009年8月18日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

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今回の衆議院総選挙は、少子・高齢化とグローバル化の下、危機的な財政状況を課題にもつ我が国にとって、危機克服は言うに及ばず、危機後の中長期を見据えた「この国のかたち」と、その実現に向けた抜本的な政策を実現し得る機会として、歴史的な政権選択選挙である。政権を志す政党は、「政党と国民との契約」であるマニフェスト（政権公約）を、選択を迫られる国民に対し、十分説明する責任があることを再認識していただきたい。
既に衆議院解散から28日が経過して、選挙戦は事実上、最終段階となっている。残念ながら、各党のマニフェストには、各党が目指す中長期ビジョン「国のかたち」の明示がない。したがって、これまでのところ「この国のかたち」を争点に、骨太な政策論争が十分に展開されていない。当然ながら、重要政策課題では個別の施策レベルでの議論に終始し、体系的な議論が深まっていない。
次世代が希望の持てる国へと転換するために、我々が期待する骨太な政策論争では、特に少子・高齢化、人口減少、グローバル化等に対応して経済・社会の活性化を図る構造改革路線の継続、景気回復とその後の持続的成長を図る経済成長戦略、財政健全化に向けた具体的道筋、「賢明な支出」、国際社会における役割と責任などの重要分野における、それらのあり方や実践方法の明示と厳しい議論が必要である。今後の選挙期間中には、活発な政策論争が展開され、有権者に説明責任を果たされることを期待したい。
我々有権者は、今回の衆議院選挙が新しい国づくりに向けた「政権選択選挙」であることを自覚し、各党のマニフェストの内容に対する理解を深めて、投票という権利行使により、主権者としての義務と責任を果たすべきである。

以上