米国大統領選挙結果について

2008年11月5日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

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この度、オバマ大統領候補・バイデン副大統領候補が勝利を収めたことによって、8年ぶりに民主党政権が誕生することとなった。共和党ブッシュ政権下で実現した親密な日米関係が今後とも民主党オバマ政権下においても継続されることを期待するとともに、日米両国政府は国際環境の変化を踏まえ、新たな責任分担を進め、より高度な協力関係構築に取り組むべきである。
現状況下では、何よりも米国発の国際金融市場の混乱を収め、その実体経済への影響を最小化するために、オバマ民主党政権には、同党優位の議会と共に、米国経済の再生に向けて全力で取り組むことを期待したい。その際、日本政府はバブル経済崩壊の経験を踏まえ、米国の取り組みに積極的に協力する必要がある。
米国経済や世界経済の先行き不透明感が増大すれば、米国内の政治動向が内向きになることが懸念される。オバマ政権には、基軸通貨国としてのドルの信任を確かなものとし、自由貿易体制を堅持することが、米国経済のみならず世界経済の発展にも重要であるとの認識にたち、保護主義に陥ることなく、指導力を発揮し続けることを期待する。
今般の金融危機に限らず、地球温暖化や、安全保障等、国際社会では多くの領域にて、戦後システムの再構築や、新システムの構築が求められている。世界の平和と繁栄を確保し、新たな時代を切り開くために、日米両国は密接な関係を維持し、リーダーとして指導力を発揮していく必要がある。
特に地球温暖化は地球規模の全人類的課題であり、全世界各国各地域が応分の責任を持つ形で、ポスト京都議定書の枠組みを早急に構築する必要がある。そのためにも、最大排出国たる米国の新政権には、より責任ある取り組みを強く期待する。日本政府は先進国としての責任を果たし、意義あるポスト京都議定書体制の構築を実現するべきである。

以上