株価大幅続落について

2008年10月10日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

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世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない中で、日経平均株価が9,000円を割り、下落が続いている。日本経済が停滞局面にあるとはいえ、わが国の金融機関や企業が大きく傷んでいるわけではないことを考えると、昨今の株価の急落は、明らかに行き過ぎである。市場関係者には、冷静な判断と迅速な行動を求めたい。
このような株価の低下は、個人にとっては逆資産効果から消費の低迷に、そして企業にとっては資金調達や企業業績に大きな影響が及ぶことになるため、株式市場の活性化が喫緊の課題である。日本経済を負のスパイラルに巻き込まないために、麻生政権は次の3点を含む株式市場対策の指針を、直ちに決定し公表すべきである。第一に、証券優遇税制の延長である。来年1月から一部撤廃される予定の証券優遇税制を継続し、譲渡益課税と配当課税を10％のまま据え置くこと。加えて、さらなる措置として、個人投資家の活性化と配当二重課税の回避を目的に、当面の間の配当の無税化まで検討すべきである。第二に、公的機関の株の買取りスキームの検討開始である。行過ぎた株式市場の安定化のために、政府、日本銀行、民間金融機関が協力し、株式の買取を検討することが重要である。その際、昭和40年代の「日本共同証券」のスキームは一つの参考になろう。そして第三に、金融機能強化法の暫定復活である。国内金融機関の健全性を維持・確保するためには、今年3月末で失効した金融機関への公的資金注入を可能にするスキームを復活することが不可欠である。
サブプライムに端を発した金融危機の影響が諸外国に比べて比較的軽微なわが国の株価の下げ幅が、諸外国に比べて大きいのは、日本の政治に対する「不信」、「不安」がある。これを払しょくするためには、株式市場などの景気対策はもとより、中・長期的な構造改革路線の堅持と成長戦略についても、明確なメッセージを発信していただきたい。

以上