「総合経済対策」について

2008年8月29日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

資源・食料価格の上昇等に伴う景気低迷や、日本経済の先行きに対する国民の不安に対応する形で、福田総理大臣が迅速に総合経済対策の策定を決定されたことを歓迎する。
特に、今回の経済対策においては、価格上昇等に伴う「痛み」への対応のみならず、新価格体系への移行や低炭素社会の実現など、現在の経済環境の下で求められる構造的な変革を、政策として促進・支援する視点が含まれている点を評価したい。
国民の不安や停滞感の根本には、税・社会保障等、将来的な負担増に対する懸念があると思われる。今回の対策を第一歩として、財政再建や持続可能な社会保障制度の確立、経済活性化に資する税制抜本改革、規制改革などの構造改革が促進されることを期待している。
特別減税については、具体的な政策は示されていないが、その政策効果を慎重に見極めた上で、財源や規模、税制全体の整合性について検討していただきたい。

以上