北海道洞爺湖サミットの成果について

2008年7月9日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

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世界の安定と持続可能な成長の根幹に関わる緊急の課題が山積する中、今回のサミットにおいて、先進国首脳が問題意識と危機感を共有し、協調して取り組む姿勢を示されたことを歓迎する。
世界経済の展望に関する不安を払しょくするような、具体的な対策が明示されなかったことは残念だが、地球規模での取り組みが不可欠な課題が山積する中で、拡大会合等を通じて、途上国・新興国と先進国との対話を促進されたことは意義深かったと思う。
環境・気候変動問題に関して、世界全体での長期目標の共有、先進国自身による野心的な中期目標の実施、すべての主要排出国の拘束力のある削減目標を持った参画の必要性の確認等、ポスト京都議定書の枠組み構築に向けた基本的課題につき、先進国間で一定の合意が得られたことは、前回のハイリゲンダムサミットから意義のある前進であろう。
しかし、G8の合意が次期枠組みにおける基本事項に関するものにとどまり、先進国全体としての責任ある削減目標を示すことができなかったことは残念でならない。その結果、新興国・途上国の責任ある参画を促すという意味では、前向きな成果を得ることができず、我々が洞爺湖サミットに期待した「COP15に向けたプロセスを加速する」という成果には距離があったと言わざるをえない。
今後、残された期間内での次期枠組みの構築に向け、先進国によるさらなる協調と一層の努力、リーダーシップの発揮に向けた覚悟が不可欠であることが改めて明確となった。我が国としても、引き続き、責任ある中期目標の設定、インセンティブ制度の導入、新興国・途上国支援、低炭素社会づくり等の残された課題に主体的に取り組み、国際的な議論・交渉の促進に貢献すべきである。

以上